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“ 増税 ”で食品の取り扱い方はどう変わったのか？
2019年10月1日から消費税が10%になり、増税に伴う様々な事象が連日メディアで伝えられている。その中で一番注目されているのが食品に対する「 軽減税率 」だ。スーパーや飲食店のみならず、軽減税率は食品を取り扱うセレクトショップにも影響を与えている。
MMD TIMESが取材をした一部のセレクトショップでは、国からの補助金を利用し軽減税率対応のレジに切り替えて軽減税率に対応する店舗と、今回の増税を機に食品の取り扱いを終了した店舗があった。セレクトショップで販売する商材の中で食品の占める割合や、販売実績でも判断が分かれるところなのだろう。
「 軽減税率 」で注目される今、セレクトショップで食品を販売するメリットについて改めて思索したい。
ギフト需要に応える食品商材
セレクトショップで食品を販売するメリットの第一はギフト販売の拡充だ。百貨店で購入する手土産もいいが、贈る相手や目的によっては、セレクトショップが提案する見た目にもこだわった食品ギフトや、物雑貨と食品を組みあわせたギフト、ちょっとした返礼品が好まれる場合も多い。セレクトショップで食品を販売することは、シーズンギフト・ライフイベントギフトを探す顧客へ訴求でき、売り上げを期待できるといえる。
Mars（マーズ）が手がける食品は、セレクトショップでのギフト需要に応えるべく、パッケージにとことんこだわっている。セレクトショップで食品を購入する場合「味を確かめられない」ことがほとんどである。そのため、試食せずとも買いたくなるようなパッケージ・POPにすることに重きを置いているのだ。
また、スーパーや百貨店での食品売り場に卸す商品とは違い、インバウンド消費や販売までの期間を考慮し常温で保存のきくモノを開発している。
セレクトショップで販売されることを目的に開発された食品商材は、見た目のユニークさから記憶に残りやすく、さらに「ついで購入」したくなる価格帯のものが多い。食品商材をうまく取り入れることで、ギフトシーズンの再来店や、購入点数を増やすことができるはずだ。
食品商材が促すショップのブランドイメージ
いま食品商材は、セレクトショップ、ウエディング・エンディング市場、ヘアサロン、書店、病院など多方面へ販路を増やしている。
これは、食品もライフスタイルの一部であると考える消費者が増えているからだ。肌に触れる、体に取り入れるものに対して「安心・安全」は消費者の選択基準になっている。
そこで、消費者の健やかさを保つ役割を担うヘアサロンや病院での食品需要が増えたと考えられる。
例えば、オーガニック・無添加・メイドインジャパンなど成分にこだわった食品商材をセレクトショップが取り入れた場合、「健やかさ」「豊かな暮らし」といったブランドイメージを抱かせることができる。
このイメージは食品商材だけに留まらず、セレクトショップ全体の信頼感を増長させることにつながるだろう。
セレクトショップで食品を販売する利点と注意点
「消えモノ」ギフトを取り扱うメリット
消費者にとって「消えモノ」である食品系のギフトというのは送る相手の好みを比較的知りやすく、気軽に送りやすい商品として重宝される。セレクトショップにおいて、ギフト提案ができる商材があるかどうかは、売り上げ向上のための重要なポイントだ。
食品商材をセレクトショップが扱う必要性は、この部分も大きいのではないかとMMD TIMESは考えている。
冒頭でも触れた通り、MMD TIMESが取材を行った一部のセレクトショップでは、軽減税率対応のレジに切り替えて食品の扱いを継続した店舗と、10月1日から食品の取り扱いを終了した店舗があった。これは、各々のショップが軽減税率に対応するか否かのメリット・デメリットを踏まえて判断した結果なのだろう。
ギフトとしての需要も高く、消費者がライフスタイルの一つとして食品を捉えている今、食品という商材のセレクトショップでの取り扱いには、ショップ側が何を「メリット」として考えるかによって販売の仕方を変える必要があるのではないだろうか。
「消えモノ」ギフトの軽減税率
食品の「 軽減税率 」で、雑貨と食品を一体資産としてセットで販売するにはいくつかの注意点がある。
すでに雑貨と食品をセット販売しているセレクトショップはご存知だろうが、標準税率が適用される商品（雑貨・ボディケア商材など）と軽減税率が適用される食品をセット販売し、且つ軽減税率適用にするには条件があるのだ。
・税抜価格が１万円以下であること ・ 全体のうち、食品部分の価格割合が３分の２以上であること ・一体資産として管理され、全体の価格のみを表示して販売していること
具体的には“セット商品”として商品（番号）管理をされており全体の価格のみを表示して販売しているもので、「税抜価格が１万円以下であること」と「全体のうち、食品部分の価格割合が３分の２以上であること」が条件である。
例えば、クッキーとタオルをセット販売する場合、二つの商品を一つのセット商品（一体資産）として管理し、全体価格が１万円以下であり、タオルの価格がクッキーの３分の１以下である場合に限り、軽減税率が適用されることになるのだ。
小売価格が1万円以上のものや、雑貨商材に低価格の食品商材がセットで販売されている場合には食品を含んでいても税率は10%になる。
( ※この場合のセット商品（一体資産）とは、メーカーがセット販売している卸品もしくはセレクトショップが選定しセット商品にしたもののこと。)
ここで考えたいのが、消費者目線のメリットだ。軽減税率が適用された雑貨と食品のセット商品を手にした消費者は「 雑貨が消費税8%で購入できる 」ことにメリットを感じるはずだ。とくに、複数点購入を検討している消費者にとっては、このメリットは大きな魅力だろう。
これから訪れるクリスマス商戦でも、「雑貨+食品」のセット販売をどう取り入れていくのか、あるいは取り入れないのか、MMD TIMESとしても注視していきたいテーマである。
今回の食品に対する「 軽減税率 」をきっかけに、それぞれのセレクトショップが何を重視して自店の強みとしていくのかをぜひ考えて欲しい。
掲載ブランド紹介
Mars（マーズ）
「おしゃれで面白い」と思わず手に取ってしまうような、インアテリア雑貨や服飾雑貨などを企画販売。 毎日が楽しくなるアイテムを提供できるよう尽力している。
取り扱いアイテム： モバイルケース、食品、アクセサリー、ハンドメイド雑貨等
公式ホームページはこちら
http://mars-inc.co.jp
CARENESS（ケアネス）
“今も未来も、ずっと素敵な髪でいて欲しい”そんな思いから生まれたブランド。毎日使うものだからこそ、すべての製品で徹底的に成分にこだわっている。本物のヘアケアをケアネスで体感してほしい。新商品としてグラノーラを企画開発、今後サロンを中心に展開予定。
取り扱いアイテム： シャンプー、コンディショナー、グラノーラ
公式ホームページはこちら
http://www.careness.jp
